NTTドコモは2025年4月、石川県と協力し、災害時に通信を維持するための新たな取り組みとして「空飛ぶ基地局」と期待される、HAPS（High Altitude Platform Station）の導入を進める方針を明らかにしました。

同社実験の中核を握るHAPS（High Altitude Platform Station）は、無人航空機に太陽光発電パネルと通信機器を搭載し、上空約2万メートルを飛行しながら地上の通信を行うシステムです。地上の基地局が被災した場合でも、通信環境を維持できるため、大規模災害の被災地や通信網が整備されていない環境においても、通信サービスの維持が期待されます。

実験は2024年1月に発生した能登半島地震の教訓を踏まえ、行われる予定です。地震では、多数の地上基地局が被害を受けたことから、上空からの通信網整備が求められていました。石川県とNTTドコモは、能登地方でこの「空飛ぶ基地局」の実証実験を実施し、2028年度以降のサービス開始を目指しています。ドコモは2025年4月21日、金沢市で石川県と説明会を開催し、HAPS導入計画について説明が行いました。

なお、NTTドコモは来年にも国内での商用化を計画しており、能登地方での実証実験を通じて、災害時の通信確保や復旧・復興支援に役立てる考えを示しています。

参照NTTドコモ「空飛ぶ基地局」能登地方で実証実験へ｜NHK NEWS WEB