画像：ヤマト運輸株式会社より引用

ヤマト運輸株式会社と本田技研工業株式会社（ホンダ）は2023年4月、ホンダ社が2024年に発売を予定する新型の商用EV軽自動車の実用性を検証するため、ヤマト運輸の集配業務にて実験投入すると明らかにしました。

両社によると環境変化抑制のため、温室効果ガス発生量の更なる削減など物流企業に求められる努力は高まっています。また、ホンダ社は2050年にカーボンニュートラルの実現を、ヤマトグループは2030年の温室効果ガス48％削減や2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を目指しており、EV車両2万台の導入を目標に掲げています。

今回のEV車両実験は、両社の目標達成に向けた手掛かりとなる取り組みです。新型車両は軽商用バン「N-VAN」をベースとしたモデルで、大量の荷物やヤマト社が導入しているバッテリー駆動の小型モバイル冷凍機「D-mobico」（ドライアイス不使用）の運用が可能とのこと。配送件数の多い首都圏や配送距離の長い栃木エリア、アップダウンの激しい兵庫エリアなど、様々な環境で実験し、実用性を検証するとしています。

参照Hondaとヤマト運輸 新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から開始/ヤマト運輸株式会社