画像：経済産業省より引用
経済産業省は2025年2月26日、物流分野における人手不足などの課題解決を目的とし、自動配送ロボットの社会実装に向けた取り組みについて、今後の方向性を取りまとめた。
自動配送ロボットは、物流拠点や小売店舗から個人宅や事業者へ荷物を運ぶロボットであり、特に買い物困難者の支援や物流の効率化に貢献することが期待されています。2023年4月の改正道路交通法施行により、国内でも小型ロボを中心に実用化が進められてきました。しかし、海外ではより大型で高速なロボットを活用した配送サービスが広がっており、日本においても同様の技術の導入が求められています。
経産省はこうした状況を踏まえ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と2024年7月に「より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装検討ワーキング・グループ（WG）」を設立し、産業界や有識者とともに社会実装に向けた議論を進めてきました。目指すべき姿として三つの主要な論点を整理しました。
同省らは第一に「期待されるユースケース」として、個人宅配送、移動販売、B2B搬送の三つが挙げています。低速・小型ロボットと比較して、より高い速度と積載能力を持つロボットを活用することで、配送時間の短縮やクイックコマースの拡大が期待されるとのこと。また、第二の「産業界が求めるロボットの仕様と運用」について、中速・中型ロボットの具体的な仕様を発表。第三の「社会実装に向けたロードマップ」として、今後3年間を「集中的な実証実験期間」と位置づけ、関係者間の知見共有や実用化に向けた詳細な検討を進める計画が示しました。
経済産業省はこれに関連し、一般社団法人ロボットデリバリー協会と共催で、メディア向け取材イベントを実施しました。イベントには経済産業大臣政務官も出席。実際のロボット走行を視察するとともに、荷物の受け取りを体験しました。
