住友商事と西濃運輸、航空モビリティ想定の仮想AAM物流実証実験

画像:住友商事株式会社より引用

住友商事株式会社は2025年2月21日、セイノーホールディングス株式会社とともに自律飛行や垂直離陸航空機等、航空モビリティを取り入れた物流網Advanced Air Mobility(AAM)を想定したヘリコプター(仮想AAM)による物流実証実験を発表しました。

実験は、仮想AAMとして準備されたヘリコプターとトラック輸送を組み合わせた物流の連携運用です。ファースト/ラストワンマイルトラックを担い、長距離輸送を仮想AAMのヘリコプターが担うことで、長距離トラック輸送の非効率部分の代替を狙うというものです。実現により、輸送時間短縮・人員負担軽減を期待できるほか運行コストの削減にも寄与すると見られています。

実験は通常時の物流効率化と災害時の緊急支援物資輸送の両面を検証するため、千葉県内にて行われました。通常の物流シナリオは、勝浦ルートを対象に商店街向けの1パレット(約200キログラム相当)の商品を輸送するという内容です。緊急時シナリオは、鴨川ルートを用い、食料、飲料水、簡易トイレ、粉ミルク、おむつなどの緊急支援物資の輸送を通して、災害発生時に迅速かつ確実な物流支援体制の構築可能性が検証されました。

両社はAAM導入について、シミュレーションでは、年間約1億円のコスト削減効果が確認され、AAM輸送の導入による経済的メリットを示しています。また、将来的には、量子技術を活用した多数AAMのリアルタイム制御や荷積み作業の自動化といった先進技術の導入も検討しているとのこと。技術的および事業的な課題の解決に向けた取り組みが一層進められることが期待されています。

参照千葉県でAdvanced Air Mobility(AAM)の物流実証実験を実施|住友商事株式会社