画像：大阪市より引用

大阪市は2026年3月26日、連携協定に基づき、日立製作所とともにAIエージェントを活用して自治体業務を効率化する共同検証を行ったと発表しました。

実証実験は2025年9月～2026年3月にかけて実施されました。内容は大阪市職員の通勤届の処理業務を日立製作所が試行的に開発した対話型AIエージェントを使い、効率化するというものです。大阪市では通勤届業務が年間1万件ほど生じますが、申請者、審査者双方において膨大な労力を要していました。

実験では、申請者への対話形式による入力案内、審査者による申請内容の確認支援、認定可否の判定支援、払戻計算の支援という4つの業務で有効性の検証が行われました。結果、通勤届の申請から確認、経路の妥当性判定、払戻計算、承認までをAIが支援することで、全工程を人手で行う場合に比べて作業時間の削減が期待できることが判明しました。大阪市は削減効果について、将来的に最大約40％の業務時間短縮が見込める可能性を確認した、と高い評価をしています。

大阪市は今後、2026年度に行政オンラインシステムで受け付けた申請の審査業務への適用を検証する予定です。あわせて、市民向け手続きでも入力案内や不備防止への活用を検討し、業務の効率化と市民サービスの向上につなげたい考えです。

参照報道発表資料　大阪市と株式会社日立製作所は連携協定に基づき、AIエージェントを活用した自治体業務効率化の共同検証を行いました｜大阪市