ANA、2028年度までにドローン物流実用化を目指す

画像:KYODONEWSより引用

ANAホールディングスは2026年1月、2028年度までにドローンを活用した物流事業を開始し、全国での事業化を目指す方針を明らかにしました。

同社の構想は、半径およそ500キロメートルをカバーできる離着陸拠点を各地に整備し、ドローンによる広域輸送を行うというものです。平常時は離島などに医薬品や生活物資を届けるほか、災害発生時には交通が遮断された地域や孤立集落に対し、食料や救援物資を輸送する役割を担うことを想定している、とのこと。

使用する機体は、米国のスカイウェイズ社が開発した全長約3メートル、翼幅約7メートルの大型ドローンです。プロペラモーターとエンジン動力を切り替え航行する方式で、最大で約50キログラムの荷物を搭載可能とのこと。約1,600キロメートルもの航続距離を持ち、自動運航も可能です。

同社はこれまで、沖縄県などで実証実験を重ねていました。ドローン物流は海外で実用化が進んでいる一方、国内では実証実験の段階にとどまる例が多く、同社は安全性や運用面の検証を進めながら、本格的な事業化を目指す方針です。

参照ANAがドローン物流を全国で事業化へ…離島に医薬品、災害時は孤立地域へ食料を輸送|Yahoo!ニュース