大和ハウスグループの大和ハウスベンチャーズ株式会社は2024年6月20日、グループ会社の株式会社フジタやグループが出資する株式会社Synspectiveとともに、小型SAR衛星 のStriXの撮像データを用いた、能登半島震災復旧工事における広域地盤変位評価の実証実験を発表しました。
SAR衛星とは、合成開口レーダー(Synthetic Aperture Radar)と呼ばれる、電磁波の反射から地表の様子を把握する人工衛星の一種です。通常の光学衛星比較し高額なことで知られますが、地表に放った電磁波の反射を受信するため、夜間や悪天候時にも正確な様子を把握でき、国土地理院や気象庁などで活用されています。
大和ハウスらによる実験はSynspective社のSAR衛星「StirX1」および「StirX3」を活用し、能登半島震災の復旧工事に必要な情報を収集するという内容です。現場は寸断した道路や大規模崩壊した斜面など、復旧のための障害が多数あります。そこで同社らは、計測監視にSAR解析を行いて、その変動を検証。さらに施工中の安全監視や安全管理に必要な変位計測を補完するデータをSAR衛星から収集する計画を立てています。
同社らによると実験現場では2025年3月まで復旧工事が続けられる見通しです。同社らはSAR衛星の活用可能性を研究・実証し、工事にリモートセンシング技術を活用。建設・土木分野における技術力向上により、安全・安心な街づくりを目指すとしています。
参照衛星データを活用した防災ソリューションの実証実験ならびにリモートセンシング技術を活用した建設・土木技術の高度化を目指します/大和ハウスベンチャーズ株式会社

