画像：足立区より引用

足立区はこのほど、日本電気株式会社（NEC）およびグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と連携し、AIエージェントを活用してEBPM（データや根拠に基づいて政策を考える手法）を進める実証実験を開始すると発表しました。

足立区によると、実験はAIエージェントを搭載したデータ分析基盤として構築された「政策ダッシュボード」を中心に行われます。職員が日本語で質問を入力すると、ダッシュボード内のデータをAIが自動で読み解き、状況の整理と改善に向けた示唆を文章で返す仕組みです。区の内部データと外部データをまとめて扱い、地図やグラフで見える化することで、あるテーマに関するさまざまな情報を、従来より効率的でわかりやすく整理する働きなどが期待されます。

今回の実験で対象となるテーマは、足立区が重点的に取り組んできた「防犯施策」です。例えば「現状と課題を教えて」と尋ねると、AIが複数の指標の関係性を推測し、効果が伸びにくい要因となっている部分を抽出できるかを検証します。あわせて、これまで職員が手作業で行ってきた集計や分析にかかる時間がどの程度削減されるか、分析の正確さや新たな気づきがどの程度高まるかを、数値面と運用面の両方から確認するとしています。

足立区は今後、防犯以外のテーマにも対象を広げながら、自治体で活用できるEBPMのモデルを構築し、将来的には他の自治体にも展開可能な「次世代の行政経営モデル」として確立したい考えです。自治体のDX推進と、根拠に基づく政策運営の普及につながるかが注目されます。

参照NEC・Google CloudとAIエージェントを活用したEBPM推進に向けた実証実験を開始｜足立区