警察庁がまとめた生活経済事件の記録によると、2017年に住宅密集地でドローンの無許可飛行を行ったことによる検挙件数が、68件になったことを明らかになりました。

これは前年と比較してほぼ2倍となる数値。ドローンの性能向上と普及率の高まりにともない、犯罪に該当するケースが増えたものと見るべきでしょう。

航空法改正により罰則化

ここでドローンの運用に関する法規制を確認してみましょう。空中飛行物体に関する法律は主に「航空法」にて規制されていますが、同法は2015年12月より、住宅密集地や空港などでのドローン飛行を規制。

国土交通省の許可や承認を得ずに運用すると、50万円以下の罰金が課されます。

利用者のモラルが問われる

ドローン技術開発は2018年に入り、ますます盛んになっています。性能はもちろん、用途も広がりを見せており、法規制も今後さらに強まものとみるべきです。

こうした状況において、問われるべきは利用者のモラル。規制強化はやむなしとしても、最小限にとどまる様、1人ひとりが注意すべきかもしれません。

〈参照〉警察庁