世界中に広がりを見せるドローン空輸に、明るいニュースです。
中国宅配事業の最大手企業「順豊控股（S.F. Holding）」は2018年3月27日、中国民間航空局東地区管理局から、ドローン試験に対する許可証が交付されたことを公表しました。
中国国内初の事例
順豊控股社によると、同管理局からの許可証の交付は国内初の事例であり、同社のドローン配達が法律上容認されたとのこと。
商用ドローンを使った配送サービスは中国国内でも議論の的でしたが、順豊控股社は既にユーザーへの配送の実用化を進めています。
厳しい法規制に苦しむ各国
ドローンを使った配送サービスは、交通条件の悪いエリアにも安定的な物流網を形成することができるため、業者とユーザーの双方に大きなメリットがあります。
ところが、先進各国の多くはドローンが持つリスク要因が問題視され、厳しい法規制に遭い思うように導入が進みません。
過去には米国アマゾンがドローンを使った空輸を申請したが、米国連邦航空局が許可をしなかったという事例もあります。
〈参照〉中国初、ドローン配達を政府が許可 宅配大手・順豊の子会社
