画像：デジタル庁より引用

デジタル庁は、政府内で利用する生成AI環境「源内」の対象を拡大し、2026年5月から大規模実証実験を開始しました。2026年5月29日時点で約10万人の政府職員が利用可能となっており、今後は全府省庁の約18万人が利用できる環境の整備を進める方針です。

源内とは、チャットAIによる文章作成や翻訳、作業支援に加え、法制度調査、国会答弁の調査・分析、補助金制度調査、公用文の校正など、行政実務に特化した機能と連携する生成AI基盤です。これまでデジタル庁を起点に、環境省や総務省、法務省、財務省、国土交通省などへ段階的に利用対象を広げてきましたが、2026年6月以降は防衛省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省などに順次拡大する予定です。

実証実験では、職員への周知や意識改革を進めるとともに、生成AIの活用促進とガバナンス強化に向けた組織体制の検証が行われます。あわせて、2027年度以降の本格利用に向けた予算措置や運用方法も検討する方針です。デジタル庁は、国内で開発された大規模言語モデルの公募も予定しており、信頼できるAIの国内開発支援にも取り組む、とのこと。

なお、源内は2026年4月24日に一部機能がオープンソースソフトウェアとして公開されています。地方公共団体や企業が類似のAI基盤を構築・活用しやすくする狙いもあるとしています。

参照ガバメントAI「源内」、全府省庁18万人に向けた実証実験開始｜Yahoo!ニュース