画像：デジタル庁より引用

デジタル庁は2026年8月21日、政府職員向けの生成AIシステム「ガバメントAI 源内」で、国内企業が開発した国産AIの試用を開始すると発表しました。

「源内」は、政府職員がチャット画面に質問や指示を入力し、文章の作成や要約、翻訳、情報整理などをAIに手伝わせる、行政版の対話型生成AIです。出先機関を含む全府省庁の職員約18万人を利用対象とし、職員の作業負担を減らしながら行政サービスを維持することを目指しています。

デジタル庁によると、実証の内容は、AIの頭脳に当たる「基盤モデル」を国産モデルへ切り替え、すでに使われている海外製モデルと回答の品質を比べるというものです。試用予定の複数の国産モデルを使用して、2026年9月～2026年11月まで、デジタル庁と複数の省庁の職員へモデル名を隠した回答を表示し、どちらが業務に役立つかを選ぶ、とのこと。日本語や行政用語を正しく理解できるか、回答が信頼できるか、費用に見合うかなどの確認が行われます。

デジタル庁は今後、国産AIと国産クラウドの性能、安全性、運用費用を検証し、2027年度以降に継続して利用するAIモデルや調達方法を検討するとしています。

参照ガバメントAI 源内における国産クラウド上での国産基盤モデルの試用開始について｜デジタル庁