画像：PR TIMES（株式会社テラ・ラボ）より引用
株式会社テラ・ラボは2026年2月4日、愛知県名古屋港にて南海トラフ地震などの大規模災害を想定し、次世代モビリティを用いて港湾全体の被害を迅速に把握するための実証実験を発表しました。
同社によると実験は、同社が開発を進める航空計測・解析基盤システム「Terra Geo Scan System」を活用し、有人航空機から港湾エリアを広域に空撮するという内容です。高度約1,500メートルと約300メートルの二つの高さから撮影を行い、岸壁や航路、防潮壁、緊急輸送道路など災害時に重要となる施設の状況を確認。地上調査やヘリコプター調査と比べて、どれだけ広く、早く、効率的に情報を集められるかの検証が行われます。
投入される機体は写真計測とLiDAR計測を同時に行える装置を搭載し、三次元の地形や構造物のデータを取得する能力を有しています。被害の全体像を立体的に把握し、取得したデータはクラウド基盤「Terra Cloud」で集約・共有する仕組みを検討している、とのこと。さらに将来的には無人航空機「Terra Dolphin VTOL」の活用も計画されています。
テラ・ラボは従来より、広域災害対応のための航空システム開発を進めてきた企業です。実証を通じて、災害発生直後に広い範囲を俯瞰的に把握できる体制の実用性を確認し、官民連携による新たな災害対応モデルの構築と社会実装が期待されます。
