画像：住友商事株式会社より引用

住友商事株式会社は2026年9月3日、全国19空港と連携し、AIによる設備の保守点検と空港運営業務の高度化に向けた実証実験を開始したと発表しました。

同社によると、実験の内容は、滑走路や航空灯火、防護柵などの異常検知と、設備や車両の稼働状況の可視化です。自動運転車両やドローンに搭載したカメラを使用し、点検業務を省力化することを目的としています。中核となるのは、ローカル5Gで伝送した映像を分析するAI解析技術で、実験では滑走路のひび割れや路面異常、設備の損傷、防護柵の破損などの自動検知を担います。

同社によると、従来の点検は作業員が実施していました。今回の実証では点検業務の3～5割の省力化を目指します。また、駐機場のカメラ映像と地上支援機材の位置情報を活用し、作業のボトルネックを特定します。これにより、人員配置の最適化や作業時間の短縮が期待されるとしています。

同社は今後、参加企業の拡大を通じてAI解析の精度を高め、実用化を目指す方針です。

参照全国19空港とのAIを活用した設備の保守点検、業務高度化の実証実験を開始｜住友商事株式会社