画像：PR TIMES(日本電気株式会社)より引用

NEC（日本電気株式会社）と株式会社ぎょうせいは2026年7月6日、自治体の選挙事務に関わる市民応対業務を効率化する生成AIを共同開発し、横浜市と仙台市の選挙管理委員会事務局の協力のもと実証実験を実施したと発表しました。

実験の内容は、ぎょうせいが保有する選挙専門書籍や自治体独自のFAQを生成AIに参照させ、職員が自然な文章で質問すると、関連情報や根拠となる法令・文献を提示するものです。自治体の選挙事務では従来、市民や候補者などからの問い合わせに対し、法令や判例を確認しながら正確に対応する必要がありましたが、選挙が不定期に実施されるため職員間でノウハウが定着しにくく、ベテラン職員に業務が偏りやすい課題がありました。

同社らは今回の実験について、利用者の9割以上が回答精度について「正確」と評価し、7割以上が「業務効率化に寄与する」と回答しており、生成AIの導入により文書検索にかかる手間や時間の削減、職員の応対品質や対応速度の平準化が期待されるとしています。

同社らは今後、ハルシネーションチェック機能やe-Gov法令検索との連携などを通じて、業務効率化と安全性の両立を図るとしています。

参照NECとぎょうせい、横浜市と仙台市の協力のもと生成AIを活用した選挙事務効率化の実証実験を実施｜PR TIMES(日本電気株式会社)