画像：Googleより引用

Googleは2024年6月19日、AI有識者向けイベント「AI で日本のさらなる可能性を 〜 Google for Japan 2024 〜」にて、東京大学の研究室とパートナーシップを結び、日本全国47都道府県の地域課題を解決に向けた生成AIモデルの実装を発表しました。

同社が明かしたプロジェクトは、労働力の創出や産業構造の転換、健康促進など各地域が抱える問題をサポートする生成AIモデルを開発し、2027年までに日本全国の各都道府県に展開することを目指すというものです。同社は第一弾として大阪府での雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みを公表。就業希望者に対して適性に気付かせる職種の提案やキャリアパスの提示を行うほか、企業向けには採用マーケティングの素材生成や多様な就業希望者の採用支援を行うプランを披露しました。

同社が日本でのAI開発に着手する背景には、高齢化社会や労働人口の減少といった社会課題が影響しています。同社はAIを活用することで、こうした課題に対処し、一人ひとりの創造性や生産性を向上させることが可能と説明。地方自治体や企業と連携し、地域ごとの課題に対する具体的なソリューションを提供することで、地域社会全体の発展を目指しています。

Googleは今後のプランとして、広島県など他の地域でも同様のプロジェクトを展開する予定を明かしています。日本全国でのAI人材育成と技術の普及を促進し、地域社会の持続可能な発展と日本全体の競争力強化を支援するとしています。

参照AI で日本のさらなる可能性を 〜 Google for Japan 2024 〜