画像：株式会社日本総合研究所より引用

株式会社日本総合研究所（日本総研）は2024年1月22日、今村商事株式会社、株式会社スーパー細川、株式会社九州シジシー、旭食品株式会社、九一庵食品協業組合、フジミツ株式会社の7社による、サプライチェーンデータ連携による需要予測システムの実験を開始すると発表しました。

同社らが試みるのは、会員情報などから得られたID-POS（特定の顧客に関連する販売データ）から算出された需給予測をサプライチェーン全体で共有。製造から卸・小売まで効率的な運用を行うことで、フードロスの原因となる過剰生産を減らしていこうという試みです。実験においては日本総研と今村商事が全体を管理するなか、スーパー細川が取得したID-POSデータを卸である九州シジシー（CGC）および旭食品に共有。その後、製造業者である九一庵やフジミツが需要予測結果を基にした生産計画を担当します。

実験の目的は、精度の高い需要予測によるフードロス削減です。日本総研によると、国内で発生する年間約523万トンもの食品廃棄物のうち、半数以上は非効率的なサプライチェーンから生まれた企業由来。原因は非効率的な需要予測による過剰在庫で、需要予測システムが導入していない中小業者や、POSデータを使用した既存の需要予測システムの限界を指摘しています。

同社らは実験において、サプライチェーンの効率化と食品ロス削減に向けた取り組みを進める予定です。同社らの実験は持続可能な社会を目指すSDGs達成に向けた1歩になると期待されています。

参照サプライチェーン間のデータ連携による食品ロス削減に関する実証実験を開始