国連総会は2023年12月24日、人工知能（AI）を使用する自律型致死兵器システム「LAWS」について152カ国が世界に与える安全保障について「対応を急ぐ」と決議しました。
LAWSは人工知能が人の関与無くして目標を識別・判断して攻撃をするシステムです。近年のAIの急速な発展から、現実味を増し議論の的となっていました。
採決は日本やアメリカを含む152カ国が賛成するいっぽうで、ロシアやインドなど4カ国が反対、中国やイスラエルなど11カ国は棄権しました。国連総会がLAWSに関連した決議を行うのは今回が初の事例となりますが、各国のおおよその感情が反映された形です。
日本は従来から一貫してLAWSに慎重な立場を取っています。2019年3月に国際人道法遵守を踏まえた自律型兵器システムの禁止や制限に関する作業文書を、2023年3月にもLAWSに関する制限の必要性を各国とともに文章で提出。完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図がなく、国際法や国内法に違反する装備品の研究開発を行わないと明言しています。
