欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は2023年12月9日、AI（人工知能）を包括的に規制する「AI法案」に関して、大筋での合意に至ったことを発表しました。

情報によると「AI法案」は、AIから人間の基本的事件を守るために作られたものです。法案では、利用目的別にリスクを4つのカテゴリーに分類し、これに応じた規制を課す予定とのこと。例えば、最もリスクが高いとされる「許容できないリスク」では、AIによる信用評価や未成年者への危険行動の促進などがカテゴライズされ、全面的に使用を禁止。犯罪予測や採用試験の評価なども「高リスク」の分類となり、一定の規制が課されるものと見られます。

「AI法案」では、生成AIを提供する企業や生体認証技術にも規制を課す見通しです。提供する生成AIが重大なシステムリスクを引き起こす可能性がある場合、リスク管理や重大インシデント防止のための監視義務を求めるとのこと。また、顔や虹彩などの生体認証技術においても公共空間でのリアルタイム使用を禁じるなど強力な規制が課されるものと見られています。

法案は、EU域内の約4億5000万人の市民を対象にしたものであると同時に、域内で事業を展開する海外法人も対象となります。今後細部を調整し、施行は2025年～2026年となる見通しです。

参照EU、世界初の包括的AI規制で大筋合意　日本など外国企業にも影響