AIカメラで水害対策、設置コストも安く茨城県で活躍の可能性

茨城県では、内水氾濫による災害対応の効率化を目指して、人工知能を搭載したカメラによる水位監視および通報システムの実証実験を進めています。

茨城県は2023年6月、県全域におよぶ大規模な集中豪雨に見舞われました。特に取手市など一部地域では、排水路から水が溢れだし交通が阻害されたり、住宅が水に覆われるなどの浸水被害が多数発生。自治体の対応が強く求められていました。

今回の実験は、茨城県がこうした事情を踏まえ実施しているものです。県によると、取手市に導入されたカメラは人工知能を搭載しており、事前に設定された水位に達した場合、県に通報する機能を備えているとのこと。従来、水位測定には水位計の設置が必要などコストが課題となっていましたが、人工知能カメラでは必要がなく、設置コストの削減も期待できるとしています。

なお、茨城県の調査によると、県内で内水氾濫の恐れがあるのは29市町村の136地区に及びます。県防災・危機管理課は、内水氾濫リスクのある地点の監視を通じて迅速な情報伝達につなげることを目指すものの設置コストなどが課題となっており、AIカメラの活躍が期待されます。

参照内水氾濫をAIが監視する実証実験、増水すると職員に通知