先進7か国(G7)は2023年10月30日、急速に社会に浸透しつつある生成人工知能(AI)の開発者向けの国際指針と行動規範について合意しました。G7は首脳声明において「AIのリスクを管理し、個人、社会や法の支配などの原則を守る必要性」が強調。G7における初の「国際指針」を設定し、生成AIと向き合う姿勢を明らかにしました。

今回合意された「国際指針」と「行動規範」は、それぞれ11項目で構成されています。具体的には兵器開発やフェイクニュース、サイバー攻撃にプライバシーの侵害など生成AIの利用において強く懸念される事態に対し、開発段階からの検証を求めています。また、作られたコンテンツを識別するためのAIと「電子透かし」や「オリジネーター・プロファイル(OP)」技術の導入にも言及しました。

日本政府はG7議長国として人工知能の国際的なルール作りを目指す「広島AIプロセス」を主導しています。国内においては年度内に、開発者だけでなく「利用者も対象」になる年度内に生成AIルール策定を行う予定とのこと。生成AIにおけるリスク管理や法令面を整備し適正利用の促進を目指すものと見られます。

参照G7 生成AI開発の「国際指針」合意　日本国内向けルール 2023年内に策定へ