画像:日本貿易振興機構(ジェトロ)より引用
日本貿易振興機構(ジェトロ)は2023年7月18日、中国・北京市ハイレベル自動運転モデル区弁公室が、インテリジェント・コネクテッド・ビークル(ICV)政策先行区での完全無人自動運転タクシーの商業化テストを2023年7月7日から開始したと報じました。
中国のICV政策先行区は、同国が自動運転など先進技術を加速化するために設置した約225万㎡の区域で、条件を満たす企業は一般市民向けに完全無人の自動運転タクシーを有料で提供することが可能です。ジェトロによると、先行区自体は2021年に設置されたものですが、区域ではこれまで116台の無人運転車両が総走行距離約200万キロを超える実験を重ねているとのこと。また、商業化テストの累計受注件数は延べ150万件を超えており、利用者の約95%は好意的なフィードバックを寄せているとしています。
北京市は今後、より広い範囲での技術促進を実現するため、先行区エリアを約500万㎡に拡大する計画です。また、利用シーンの拡大も目指しており、高速道路での運用により、空港、駅などのへの接続ハブとして利便性を高める予定とのこと。自動運転車載端末の量産・応用にも焦点を当て、都市交通のインフラとして、自動運転技術の更なる浸透が期待されている状況です。