先進7か国政府間政治フォーラム（G7）は2023年4月29日より開かれるデジタル・技術相会合にて、人工知能による個人情報流出などを想定した「責任あるAI」の実現の行動計画を採択する見通しにあるとわかりました。

行動計画は近年急速に広がりを見せている「ChatGPT」などのジェネレーティブAIを意識したものです。革新的であるものの「人の仕事を根こそぎ奪う」、「AI中心の世界になる」とまで言われているAIにG7が連携して対処することで、野放図かつ制御不可能な状態に陥る事態を避ける狙いがあると見られます。

共同声明は公表時点で原案に過ぎません。G7を含む各国は現状、戸別に法制度や事業者とのやりとりで規制を模索している状況ですが、一定の共通した基準を設けることで一貫性のある統治を目指しています。

G7はまた、インターネット上のデータに対する信頼性の向上を目指す取り組みも打ち出すものと見られます。インターネットは長年フェイクニュースに悩まされ続けてきましたが、近年はＡＩを組み合わせた判別困難な情報も確認されている現状を踏まえ、対策事例集の策定など何らかの行動計画を作る見通しとのことです。

参照Ｇ７が「責任あるＡＩ」目標、デジタル相会合で「行動計画」採択へ…チャットＧＰＴ念頭/Yahoo!ニュース