画像：国土交通省より引用

2022年8月に閣議決定された改正航空法が12月5日、ついに施行されました。

今回の改正はドローンの事業化に対するルール策定も含めたもので、ドローンの運用における環境が大きく変わる法律です。最大の改正点は国の定義によりレベル4に位置づけられる「目視外での居住区域飛行」で、従来は禁じられていた住宅エリアでの飛行が、条件を満たすことで可能となります。

同法ではレベル4相当の飛行を行うにあたり、「機体認証制度」と「操縦ライセンス制度」という2つの条件を求めています。機体認証制度とはドローンの安全性を担保するため国が開発メーカー側に検査を要求するというもの。ドローンには様々なものがありますが、今後は技術レベルに応じて基準をクリアしたものだけが飛行可能となります。

他方、操縦ライセンス制度はドローンパイロット側に求められる水準です。認証制度同様に安全性を担保するため等の目的により課されるもので、操縦にあたり学科試験や身体検査を課し、通過した者だけが「レベル4」相当の飛行を許可されます。

ドローンの目視外飛行においては、既に多くの企業が事業化を目指し、取り組みを進めています。海外では既に米アマゾンなどが事業化しており、国内においても楽天と日本郵便は共同出資会社「JP楽天ロジスティクス」を創設し超高層マンションでの実証実験に成功するほか、ANA社が離島などで物流配送の実証実験を繰り返し、事業化を模索しています。

参照国土交通省「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定