静岡県の認定こども園で女児が送迎バスで置き去りとなり死亡した事件を受け、東京都のAI関連企業Intelligence Designは2022年10月、人工知能を搭載したカメラによる置き去り防止実験計画を明らかにしました。
説明によると、実験対象となるカメラは画像認識技術を搭載しており、人間を識別することが可能とのこと。バスの停車後も動作する仕組みをしており、異常が検出された場合、管理者のスマートフォンにアラートを発することが可能です。
同社は公表時点で認定こども園の協力を得ており、バス内に1人の園児が寝ているという状況で実験を行ったところ、実際の動作の確認が取れたと発表。アラートには取り残された園児の画像データが添付されており、職員が車外に連れ出すことにも成功しました。同社は実験を経て実用化を進める予定で、2023年春にも製品化が期待されています。
政府が補助金支給を検討
日本中に衝撃を与えた置き去り事件を受け、日本政府は緊急対策会議を開き、2023年4月より全国の幼保・認定園の送迎バスに安全装置搭載の義務付けを検討しています。
政府によると、対象となるバスは約4万4千台で、違反した園には業務停止命令の対象となる厳しい内容です。ただし、政府は経過措置として義務化後1年間は代替措置を認めるほか、安全装置の搭載に要した費用のうち9割を補助する方向で検討しているとのこと。
関連省庁は既に予算の確保にも動いており、2022年度第二次補正予算案に計上されるものと見られます。
参照通園バスの置き去り防止措置の実証実験開始のお知らせ/Intelligence Design
参照通園バス安全装置、4月に義務化 4万4千台、違反なら業務停止
