画像：経済産業省より引用

経済産業省は2022年3月31日、ドローンなど無人航空機に求められるセキュリティ基準をとりまとめた「無人航空機分野 サイバーセキュリティガイドライン」の策定を公表しました。

同省によれば、ガイドラインは昨今激化の一途を辿っているサイバー攻撃による情報流出を想定し、記録映像やフライトログの流出を防御するために策定したもの。機体メーカーやサービス事業者に求められるセキュリティ基準をユースケース別にヒアリングし、ビジネスシーンに即したガイドラインの策定に至ったとしています。

なお、公開されたガイドラインによれば、ドローンに求められるセキュリティ区分は利用目的別に全4段階に区分されます。今回公開されたガイドラインでは特に産業用途（レベル2）および警備・災害対応（レベル3）に求められるセキュリティ基準に触れています。

「Mandatory」と「Optional」の2要件

経済産業省によると、ガイドラインが求めるセキュリティ基準は、対象目的を遂行するにあたり満たすべき最低限の要件である「Mandatory」と補充的な要件である「Optional」の2種類で構成されます。

「Mandatory」により求められる基準自体もレベルによって変動しますが、ユースケースによってはより強固なセキュリティ基準が求められることから、各レベルにおける補充的要件として「Optional」を設定しているとのこと。同省によると「Optional」は海外のガイドラインを参考に策定したもので、補充的な要件として定めることで、海外との連続性を狙っているとのこと。

なお、同省は機体メーカーや事業者らが基準を満たす対策を実施することで、セキュリティ基準への適合を示すことができるとしています。

参照：無人航空機を対象としたサイバーセキュリティガイドラインを策定/経済産業省