SBIホールディングス株式会社は2022年2月28日、九州電力や筑邦銀行との合弁会社「株式会社まちのわ」が提供するブロックチェーン技術が熊本県天草市にて採用され、市内で使用できるデジタル商品券を発行すると明らかにしました。
ブロックチェーンとはブロックと呼ばれる単位で通信データを管理し、これを履歴として鎖のように繋げることでデータの信頼性を担保する技術です。現在の技術のなかでは極めて改ざんが難しい位置づけられているため、仮想通貨やNFTゲームなど改ざんを忌避する分野で好んで用いられています。
SBIホールディングス株式会社によると、まちのわ社はアメリカ発のブロックチェーン技術「Corda」を利用した情報プラットフォームを販売・展開しています。天草市は今後、まちのわ社が提供する技術を利用して電子アプリ「天草のさりー」を通じて、市内で使用できる商品券を発行する方針とのことです。
いまなら3,000円分のスタートアップクーポン
天草市では2022年4月1日より、「天草のさりー」のスタートアップ参加者に3,000円分の電子商品券を提供する方針です。
利用条件は2022年3月1日時点で天草市民であること。自身のスマートフォンを所持していること、平成15年４月１日以前に生まれていることの3点です。
市によると、子育てクーポン対象者らの申込は既にはじまっているとのこと。対象外の市民についても2022年3月10日より申込を受け付ける方針です。
参照デジタル地域通貨・商品券の発行を支援する情報プラットフォームを新たに天草市が導入決定
