画像：国土交通省より引用
国土交通省はこのほど、2020年6月に公布された改正航空法による国内を飛行する原則全ドローンの登録を義務付ける「機体登録制度」の制度内容を明らかにしました。
公開された情報によると、登録制度の対象となるのは100g未満の機体および研究開発中の機体など一部例外を除く全ドローンです。ドローンが普及して以来、航空法違反事例や違反と見られる運用が多数発生しているため、規制に至ったとしています。
国土交通省によると、ユーザーは専用に用意されたドローン登録システムにアクセスすることで機体登録を受けられます。登録すると登録番号が交付され、これを遠隔識別を可能にするリモートIDを機体に搭載することで運用が認められるとのことです。
なお、登録は郵送またオンラインに対応しており、申請形式や提出書類によって900円～2,400円の手数料がかかります。
違反者には1年以下の懲役罰則
国土交通省によると、今回の機体登録制度には違反者に対する罰則が設けられています。
具体的には登録義務を怠った者に対して50万円以下の罰金または1年以下の懲役が課されるとのこと。
登録制度は2021年12月20日よりスタートしますが2022年6月19日までは経過措置が設けられており、期間中に登録することで運行が可能とのことです。
