画像：広島大学より引用

広島大学は2021年7月2日、東広島市およびソフトバンク株式会社とともに、情報通信技術を活用し経済発展と社会課題の解決を目指す「Society 5.0」および東広島エリアでの次世代都市構想「スマートシティ」の実現に向けた包括的連携協定を締結しました。

広島大学によると、3者はそれぞれが保有する人材やデータ、テクノロジーなどを組み合わせ、イノベーションの創出に向けて実証実験を進めるとのこと。

具体的には、自動運転車で小売りMaaSの実現を目指すプロジェクトやICT技術を活用し利用者の属性に応じた周辺地域のレコメンドを行う計画などを起案。さらに医療データなどを活用し、予防医療や健康寿命の向上を図ったり、オンライン診療の活用などを検討するとのことです。

他の自治体や海外で応用できる「新たなモデル」目標に

「Society 5.0」やスマートシティ構想は、世界各国で進められている事業であり、国内においても静岡県裾野市の「トヨタ ウーブン・シティ」や千葉県柏市「柏の葉スマートシティ」など、複数箇所で進んでいます。

しかし、広島大学によると、同大学は今回の取り組みで「新たなモデルを生み出す」と発表。模倣ではない独創性を含んだ取り組みを実現し、将来的には他の自治体や海外でも応用できる事例を目指すとしています。

参照東広島市及び周辺地域におけるSociety 5.0やスマートシティの実現などに向けた包括的な連携推進に関する協定を締結しました（ソフトバンク株式会社）