報道メディアの共同通信社は2020年3月30日、日本政府が一般使用向けのドローンについて、免許による許可制度を実施する方針を固めたと報じました。
情報通信技術の発達により登場したドローンは、肉眼で直接観察できない距離まで飛行可能など技術難易度の高い機種も存在するほか、飛行禁止エリアへの侵入など、法令違反が相次いでいるため、規制の方針に入ったとのこと。ただし、危険の少ない飛行については、対象外とする案も出ています。
政府は免許制度について、一定の年齢制限や有効期限を定めるなどの方向で検討を進めており、自動車運転免許証のようなものになるものと見られます。
通常国会提出を目指す
日本政府は現在、ドローン活用の環境整備などを議論する官民協議会の報告書に、ドローン免許制の案を盛り込む方針を示しています。ただし、現時点では詳細は未定をなっており、今後の議論で方向性を固めるものと見られます。
実際に免許制を導入するには航空法を改正する必要があるため、年度開催の通常国会に提出し、審議を進めていくとのことです。
