画像：cnetより
大手IT企業の「Google」は2018年6月1日、米国防総省との間で締結していた人工知能・ドローンを駆使した戦闘用技術開発を進めるプロジェクト「Project Maven」の契約更新を行わない考えを示しました。
このプロジェクトは、AIを使った画像認識を巡る問題で社内従業員や有識者らの大きな反発を引き起こした計画です。安全保障と倫理観が対立した、非常に難しい問題として注視されてきました。
従業員による反対を考慮か
米国大手ITメディア企業「Cnet（シーネット）」の情報によると、「Project Maven」の契約拒否には、従業員による反対活動が影響しているとのこと。
人工知能を軍事利用する行為への倫理性が問われ、2018年4月に3,000人以上の従業員らがプロジェクトにプッシュバックを行った事情を考慮すると、Googleとしても考慮せざるを得なかったのかもしれません。
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契約金は900万ドル超か
米国大手メディア企業「Gizmodo（ギズモード）」の情報によると、一連のプロジェクトにおける契約金はおよそ900万ドルとのこと。
これは同プロジェクトが比較的規模の大きなものであることを示していますが、今回の更新拒否により、今後どのような道を辿るのか。
大きな決断を下した「Google」の行く末はと同様に、プロジェクトそのものに対しても目が離せそうもありません。
