災害時の捜索活動にドローン活用、瀬戸内署が建設業協会と協定締結

2018.04.27 / 最終更新日：2018.04.27

鹿児島県奄美大島の瀬戸内署は2018年4月25日、瀬戸内建設業協会と災害発生時の情報収集や行方不明者の捜索活動等において、ドローン活用に関する協定を締結しました。

警察署と民間企業がドローン活用に関する協定を締結したケースは、鹿児島県内では2番目の事例です。奄美大島は災害が多いエリアとして有名であり、ドローンの活躍が期待されています。

協定の内容は？

情報によると、今回締結されたドローン活用に関する協定は、警察署の要請に従い瀬戸内建設協会の会員企業が保有するドローンを出動させるというもの。

会員企業は現場の進捗管理や測量用途にドローン合計8機を保有しており、災害発生などの緊急時に、これらを会員企業が操縦。瀬戸内署が救助活動や情報収集に役立てるとのことです。

瀬戸内署で行われた締結式では、署の敷地内でドローン飛行のデモンストレーションが行われました。

担当者は駐車場からドローンを操縦し、屋上に隠れていた行方不明者役の警察官を模擬捜索。関係者が見守る中、無事警察官の発見に至ったとのことです。