経済産業省は2018年4月18日、「自動車産業時代戦略会議」の初会合を開催。自動車産業の競争力強化に向けて、電池技術開発や資源確保に向けて官民一体で臨む考えを示しました。

急速に進む先進国の技術開発に加えて、新興勢力の中国車などを視野に入れて技術開発に取り組むとのこと。夏には2050年までの長期スパンで、電動化戦略を取りまとめる方針です。

大改革のカギを握る「CASE」とは？

自動車産業は今、「CASE」と呼ばれる産業構造の節目を迎えています。「CASE」とは、次世代自動車に求められる、4つの機能。

• Connectivity：接続性（ウェブ接続・車同士の連動）
• Autonomous：自動化（自動運転の技術開発）
• Sharing：共有化（自動運転シェアリング）
• Electric：電動化（電気自動車の技術開発）

世耕弘成経産相は今回の会合で、これら「CASE」の技術 に触れながら、「100年に1度の大変革」にあると言及。攻めの機会に活かすべく協力を求めました。

〈参照〉クルマを一変させる「CASE」って何だ？/日経ビジネスONLINE

課題山積みの会合

自動車の電動化は現在、特に注目を集めている技術です。

会合でも参加メンバーらにより、海外勢のEVシフトの早さや、次世代電池の開発の必要性など、日本にとって厳しい意見が続出。

同省は今回の会合を踏まえて、技術開発に必要な制度やインフラを整備する予定。実務者レベルで具体的な検討に着手していくとのことです。

〈参照〉＜自動車＞ＥＶ用電池開発を重視　「新時代戦略会議」初会合/Yahoo!ニュース