2018年3月10日、日本内閣総理大臣「安倍晋三首相」は、東日本大震災において中心的被災地となった福島県の視察を行いました。

首相は視察途中、ドローン開発を進める南相馬市の企業を訪問。製品に触れ、技術者と交流を行いました。復興におけるドローンの活躍に期待感を示した形です。

その後、首相は記者団に対して「国が前面に立って福島の復興に力をあげる」と宣言。被災より7年が経過した現在もなお、同県の復興に注力する方針です。

中小企業の特許料金を25パーセント軽減

政府は今回の首相視察に先立ち、東日本大震災の被害が大きかった浜通り地域を中心に、ドローンや人工知能などの最先端産業を集積する構想を打ち立てました。

安倍首相は同構想の実質的なテコ入れ策として、構想に該当する中小企業が特許料金を25％軽減するよう特許法を改正。

被災地が技術集積都市として生まれ変わる姿を、推し進める考えです。

現在もなお残る爪痕

なお、今回の被災地訪問を契機に、各メディアでは福島県の復興状況が盛んに報道されています。県民の努力により、被災地の復興はある程度の成果を見せる一方で、まだまだ被災の爪痕が完全に消えたとは言えない状況です。

東日本大震災は、原子力という可能性が持つ、負の側面を浮き彫りにした痛ましい事故。直接の引き金ですが地震災害ですが、見方によっては技術に溺れた結果という意見も。

世界の流れに従い日本もAIやドローン、自動運転などの先端技術が発展を見せていますが、これらの技術が持つリスクや危険性を忘れてはなりません。

〈参照〉
福島県訪問/首相官邸