2018年2月15日、経済産業省はサービス系中小企業の生産性の増進を図るために、「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」と呼ばれる組織を編成することを発表しました。
同組織は「生産性の向上」をテーマに、IoT機器やロボットなどを導入した成功事例を共有し、中小企業の事業効率化を推進。急速に変化を遂げるIT社会への対応力を求める考えです。
100万社でのノウハウ共有を目指す
同組織の事務局には、経済産業省はもちろん日本商工会議所や各金融機関が参加を決定。IT化・IoT化に遅れの見える中小企業に対して、電子決済やIoT機器、クラウドデータなどの普及を促すと発表しています。
また、ITツールやIT事業者の実績を「見える化」することでノウハウの共有を目指すとともに、経営改善支援策や導入支援体制を構築することで、先に挙げた目標を達成する予定。
ノウハウの共有については2020年度を目途に、「100万社」での共有体制を構築すると宣言しています。
首相もIoT機器や人工知能に期待感を表明
「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」の発足に合わせて、安倍晋三首相は官邸で行われた「生産性向上国民運動推進協議会」で意見を表明。
「中小企業は深刻な人手不足に直面しているが、対策の基本は生産性の向上だ」と意見を述べ、生産性のカギとなるIoT機器や人工知能の導入に対して、期待感を有していることを伝えました。
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