画像：南伊勢町HPより
2018年1月19日、三重県南伊勢町はドローンを使った災害対応システムの開発を行ったことを発表しました。災害発生時にドローンが罹災地域を撮影し、対策本部が撮影した状況を確認できるというものです。
同地域は以前より南海トラフ地震による甚大な被害が懸念されており、災害対応が急がれていたこともあり、地元を中心に期待感が寄せられています。
ドローンが持つ撮影技術を活かす
今回発表されたシステムは、ドローンが空撮した撮影画像をクラウドを介して共有し、閲覧者が地図上の指定した地域を表示するというシステム。
単なる上空写真だけではなく、小回りの利くドローンの特性を活かし、様々な角度からのチェックが可能とのことです。南伊勢町はこれにより、単なる上空撮影からでは確認できなかった、被害者や被災状況の確認が進むと説明しています。
ドローンによる空撮は特別珍しいものではありませんが、今回のシステムは共有方法や運用方法においても優れた可能性を秘めており、高い実用性を有したと言えるでしょう。
中部大学らが中心となって開発
今回採用される災害対応システムは、2016年より中部大学および防災科学技術研究所が開発を進めたもの。両組織のスタッフは南伊勢町で行われた記者会見に出席し、導入される予定のドローンを使用して、飛行撮影を演じました。
両組織は既に名張市や大台町など合計5箇所の市町と共同研究を決めており、参加した講師らは、今後も技術提供を進めたいとの意向を示しています。
＜参照＞
南伊勢町HP
