画像:Drone Laws in New Jersey/米国ニュージャージー州より
2018年1月15日の午後(現地時間)、米国ニュージャージー州の州議会は、ドローン操縦の「飲酒運転」を規制する法律を制定しました。
民主党議員らがかねてより推進してきた法案で、共和党の「Chris Christie(クリス・クリスティー)」知事が署名を行ったことにより発行が決定。ドローンに関する新たな法規制として、注目を集めています。
違反者には最高で禁固6カ月の刑
今回ニュージャージー州で発効した法律は、血中アルコール0.08%以上の状態でドローンの操縦を行った場合、最高で禁固6カ月・罰金1000ドル(約11万円)という比較的厳しい内容。ドローンが持つリスクや危険性を重視した法律です。
また、同法は飲酒運転以外にも、麻薬成分や幻覚・依存性のある医薬品を使用した状態での操縦も禁止。ドローンによる事故を低減させる方針です。
飛行場所や操縦目的も規制
同法は更に、刑務所付近の飛行や生命や財産に危険を与える飛行を規制。野生動物を追い回したり、災害救助活動を妨害した場合も、法律に抵触するものとしています。
米国ではこうしたドローンに対する法整備が相次いでおり、米国各州のうち40州がドローンを規制する法律を制定しているとのことです。
日本国内でも2017年にイベント用ドローンが落下。児童がケガを折った事例は記憶に新しい部分です。ドローンの技術発展に伴い、こうした法整備が進むのはやむを得ない事情だと言えるでしょう。
<参照>
ドローンの「飲酒運転」禁止、米ニュージャージー州/AFP=時事
Drone Laws in New Jersey/米国ニュージャージー州