12月18日、ロイター通信によると米国連邦航空局（FAA）は、米国内に点在する主要原子力施設合計7カ所の上空を、ドローン飛行禁止空域に設定するとの発表を行いました。

目的は言うまでも無くテロリズム対策であり、ドローンを利用した攻撃兵器による諜報や急襲を避けるためです。FAAによるとこの規定は2017年12月29日から施行されます。

米国内で増加する禁止区域

ドローンが世の脚光を浴びて以来、米国では飛行禁止区域が増加しています。その数は現時点で既に133箇所以上（2017年12月19日現在）。理由の多くは安全保障上のものであり、FAAは更なる禁止区域の追加も検討中とのこと。

また、米国国防総省は「安全保障上の脅威を感じた場合、飛行するドローンを撃墜することができる」との認識を表明。ドローンの登場による新たな脅威に、積極的対応を行う姿勢を示しています。

兵器としてのドローン

ドローンが兵器として非常に優秀であることは、既に疑いようのない事実です。人命を意識する必要がないのでどんな危険なミッションも遂行可能である上に、攻撃対象に甚大な被害が見込めるからです。

また、現在もなおイスラエルの「Harop」や「Harpy」のように、新たな軍事用ドローンは増加の一途を辿っています。

こうした環境下を考慮すると、今回の米国による飛行禁止措置は世界中の国々に求められている法規制なのかもしれません。

〈参照〉
米連邦航空局、主要原子力施設上空をドローン飛行禁止区域に/Yahoo!ニュース