官民共同による自動運転開発が進む中国から、自動運転計画が修正発表されました。

中国の大手インターネット関連企業「百度（Baidu）」が、2018年7月末には、中国大手企業の「金龍客車」と連携して、「レベル4」自動運転車の小規模量産を実施すると宣言したのです。

両社は自動運転の量産は2020年の予定だと宣言していましたが、今回の発表では予定より2年ほど早い2018年7月末。衝撃的な前倒し計画に世界から注目が集まっています。

技術の集積が進む「アポロ計画」

中国の急速な技術力の向上は、百度を中心とした膨大な規模を持つ無人運転技術プラットフォームを源としています。同社は早くから自動運転の可能性に着目し、同社が「アポロ計画」と呼称するプランを展開。

計画初期から現在までの間に、1,700にものぼるパートナー企業と約6,000名のエンジニアが結集・支持を集めています。同社CEOは「アポロ計画に集った企業らはオープンソースコードの使用を開始した」と発表を行いました。

政府機関が後押し「効率的な官民共同を実現」

一方、中国政府機関もこの計画を間接的に支援しています。中国では2017年4月に発表した「自動車産業の中長期発展計画」にて、自動運転と電気自動車を産業発展の2大分野として指定。

開発そのものは企業に委任し、技術開発を進めやすいように法制度を整備したり、AIを導入した、いわゆる「知能都市」の制作など周辺環境の整備に力を入れています。

法制度の整備は牛歩のまま置き去りにし、国土交通省が自ら自動運転の実証実験に乗り出す日本とは、相当な相違点がありそうです。

〈参照〉中国で自動運転車の発展が加速、2018年に量産へ/Yahoo!ニュース