11月2日、国土交通省は自動運転技術の普及かを目的とした、有識者会議の初会合を実施しました。同会議では自動運転車が都市計画などのまちづくりに対する影響や、公共交通に対する複数の懸念について議論を進める方針です。

年度内にもロードマップを作成か

今回の有識者会議では、自動運転技術に対する「街づくりロードマップ」が注目を集めています。

同会議では自動運転に伴う技術革新のスピードを考慮して、年度内にも「自動運転技術を活用した都市設計のロードマップを作成」と述懐。社会化導入に向けて、導入後の課題を洗い出すため、来年度にも実証実験を実施する予定と発表しています。

なお、実証実験では以下の2点について、効果や問題点の検証を行う計画です。

1. 大規模団地等に住まう高齢者の移動手段
2. 都市部と住宅地を結ぶ基幹交通機関としての機能

平成37年には完全自動運転の実現か

政府の発表するロードマップによると、平成33年までに高速道路上での自動運転を実現。平成37年度には一般道を含む完全自動運転を実現させる見通しです。

自動運転技術には、交通事故率や渋滞確率の低減や生産性や時間的余裕の増加など複数のメリットが期待されており、先進各国が躍起になって開発を進める分野。自動運転技術を最大限引き出すには、新しい技術に対応した都市計画や街づくりが不可欠です。

その意味では、今回の有識者会議が担うべき部分は少なくないと言えるでしょう。

＜参照＞都市での自動運転活用を議論　国交省が有識者会議の初会合/産経新聞