千葉県柏市、AI関連企業の誘致を発表‐先進技術の集積都市めざす

2017.10.05 / 最終更新日：2017.10.05

画像：柏市HPより

千葉県柏市が、人工知能関連の先端企業の誘致を行うことを発表しました。
東京大学や産業技術総合研究所を先駆けとして、東京大柏キャンパスに位置するAI研究拠点を後押しすることで、先進技術の集積都市として発展させる計画です。

なお、同市の発表によると、今後予定しているバイオやヘルスケアなどの研究開発技術の導入による税収効果で、2020年を目途に2億5千万円の経済効果を生み出すとのこと。AI研究機関を中心とした、多方面の技術開発企業から注目を集めています。

国の支援制度を利用した街づくりを実施

千葉県柏市は今回の開発計画の財源の一部として、7月末に施行された地域未来投資促進法に基づく国の支援制度を利用する予定と述べています。

この制度は、地域特性に準じた企業の設備投資を促す目的を有しており、対象企業には税制面での優遇や設備投資に対する交付金の給付など、様々な分野で開発を支援。支給条件は事業の先進性や成長性おいて国の認可を受けることとなっています。

なお、既に東京大学や産業技術総合研究所は国の同意を取り付けており、千葉県知事の承認が下りれば本年度中にも支援が受けられる見通しとのことです。

AI技術に高い関心を持つ柏市は、現在もなおAI等の先進技術開発を行う企業誘致に向けて、市内への本社移転や事務所設立などを各方面に発信している状況です。

柏市には東葛テクノプラザや国立がん研究センター東病院など、AIと親和性の高い医療工学の連携のプラットフォームとなるべき拠点が複数存在しています。

市はこうした性質を利用して、バイオ分野やヘルスケア産業などの活性化を促して、地域経済の活性化を目指す計画です。