DJI社「ローカル・データ・モード」導入でドローンセキュリティを強化

2017.08.18 / 最終更新日：2017.10.04

中国の大手ドローン制作会社「DJI社」が、ドローンのセキュリティ向上を目的として「ローカル・データ・モード」と呼ばれるシステムの導入を発表しました。

同社は今月はじめに米軍からドローンに対するセキュリティ上の脆弱性を指摘されて、全面的な使用禁止を受けたばかり。

ニュースの煽りを受けて一般市場でも情報漏洩に対する懸念の声が上がる中、消費者の不安を取り除く目的があるものと見られています。

ユーザーの意図しないアクセスを排除するシステム

今回発表された「ローカル・データ・モード」とは、ドローンとユーザーのスマートフォンが通信を行っている間、他の外部アクセスによる接続を排除するというモード。誤った設定がDJIのサーバーに保存されることを防ぐと同時に、外部への情報漏洩をリスクを減らせると述べています。

ただし、ローカル・データ・モードの運用中はジオフェンスやマップ等の空間制御情報の更新が行われず、一部の飛行モードに制限がかかるとのことです。

DJI社の公式発表によると、ローカル・データ・モードは今年の9月から順次配信を行う予定とのこと。DJI社が提供するアプリケーションのアップロードを通じて、一般顧客の手に渡るものと見られています。

ただし、ドローンの飛行に対してマップの更新が必要な地域では、この配信は行われないようです。該当地域での運用を検討している方は、注意が必要でしょう。