米軍、セキュリティ上の理由から中国DJI製のドローン使用を全面禁止

2017.08.09 / 最終更新日：2017.08.09

画像：DJIより

米軍はこれまで使用してきた、中国の大手ドローン開発業者「DJI」の製品の全面的な使用禁止を発表しました。

同通達が行われたのは8月2日。入手した陸軍の通達メモには、「DJI製の全ドローンとDJIの部品やソフトウエアを搭載したシステムの利用を停止」等の処置が記載されており、大変厳しい処置であることがわかります。

処分理由はセキュリティ上の懸念か

今回米軍がDJI製品に対して行った処分理由は、「セキュリティ上の懸念があり、サイバー攻撃に対して脆弱性が認められた」というもの。これには外部からの不正アクセスという危険性と共に、DJI社がドローンから軍の位置情報を入手し、流出するリスクの2重の意味が含まれているようです。

これに対してDJI社は、同社への相談無く使用の禁止を実施したことに失望を表明。指摘する脆弱性について、協力する姿勢を見せています。

今回の事件はユーザーが米軍という特殊な事情もあって、指摘された脆弱性が民間利用に及ぼすリスクは未知数です。また、DJI社も自社ドローンが軍事利用されることは想定しておらず、民間用に製造している点を強調しています。

しかしながら、仮に同社のドローンに外部アクセスに対する脆弱性が含まれている場合、民間利用においては安全と言いきれない部分もあるでしょう。また、位置情報の送信によるプライバシーの流出も懸念すべき事項です。いずれにせよ、今後の同社の対応に注目が集まっています。