2017年8月1日、警察庁による調査検討委員会が、自動運転技術に関する法整備を検討する本年度初の会合を開きました。

同委員会は有識者を交えた組織として2015年に立ち上がり、過去自動運転に対するガイドラインの策定や遠隔制御による公道での試験許可を下すなど、自動運転実用化に欠かせない組織です。

事故の法的責任の明示も

本年度の会合では、以前より議論を呼んでいた自動運転に関係する法的責任の所在や環境整備が中心となるようです。

現在、自動運転は技術レベル的に5つの段階に分類されていますが、今回は緊急時以外は人の操作を必要としないレベル3段階以上の運用を想定した議論を進めるとのこと。

特に以前から話題を呼んでいた、「事故が起きた場合、その責任は自動車メーカーと搭乗者のどちらに帰属するのか？」といった核心となる部分について、交通法規上の観点から、解決の方向を模索すると言われています。

2022年の商業実用化が背景か

委員会のこうした動きの背景には、日本政府が目標としている2022年の商業実用化があります。日本政府は2017年6月に、本年度中に先頭の有人トラックの後ろを自動運転のトラックが追走する技術実証実験を行うことを決定。これに対応した法制度の整備が急がれている状況です。

委員会は加速度的に進む自動運転技術の進歩に対応すべく、本年度中に報告書をまとめることが求められています。

＜参照＞
自動運転実用化へ、警察庁が調査検討委を立ち上げ／Yahoo!ニュース