警察庁が資金洗浄分析に人工知能を来年3月より正式導入

警察庁は2022年3月より、マネーロンダリングと見られる不審な取引の分析業務において、人工知能を活用した摘発活動を進めると明らかにしました。

金融機関は犯罪性が疑われる取引履歴を発見すると、所管官庁への届出を行います。寄せられた情報は警察庁に集められ個別捜査となりますが近年、集められる情報は増加の一途を辿っており、年間40万件に及ぶとのこと。人手不足が課題となっていました。

そこで警察庁は、人工知能を分析業務に投入する考えです。犯罪捜査における人工知能の活躍は既に世界的な流れとなっていますが、警察庁においても2019年度より犯罪捜査に対する人工知能の実証実験を進めており、実績面を考慮し今回の正式導入となりました。

人工知能が犯罪性の高さをスコアリング

警察庁はマネーロンダリングの一次的な分析業務を人工知能に任せるものと見られます。

情報によると警察庁では今後、金融機関などから寄せられた届出を人工知能による処理にかけ、犯罪性を高低を評価させるとのこと。その後、犯罪性が高い評価された届出に捜査人員を割り当てることで、効率的に捜査を進めるものとしています。

なお、金融機関の届出から犯罪摘発に繋がったケースは多くあり、警察庁にとって重要な情報源となっています。

参照【独自】資金洗浄など「疑わしい取引」AIが分析…摘発事例を学習して選別

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