航空事故調査にドローン導入、ドローンによる事故も調査対象に

画像:国土交通省より引用

国土交通省の運輸安全委員会が近年、航空事故調査などにおいてドローンの導入を進めています。

ドローンはヘリコプターなどの有人航空機と比べ、低空飛行が可能な上に小回りが利く特性を持っています。また、撮影映像も鮮明なため、災害などにおいても現場の様子や災害発生の経緯を分析するための有力な情報を得やすいとされています。

運輸安全委員会はこれらの点を評価し、事故現場調査用に5台のドローンの導入を決定。既に複数の調査官が教習所に通い技術を習得しており、2021年に発生した2件の事故でドローンを活用したと説明しています。

航空事故の増加が予測される

ドローンの活躍が進む一方で、将来的に航空事故の増加を予測する見方も強まっています。

ドローンは小型で扱いやすいなど便利な機体ではありますが、その特性を持つが故に、高所の点検調査や建造物の状態確認など多様なニーズが予測され、将来的にドローンによる事故が増加するとの懸念です。国土交通省が取りまとめたデータによると、ドローン事故は毎年100件前後発生しており、2020年も65件の事故が確認されています。

このため、運輸安全委員会は2022年度の調査対象に、ドローンが起こした重大事故も調査対象に加えると発表しています。

参照令和2年度 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

参照無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

参照【独自】航空事故調査にドローン…運輸安全委、調査官が操縦

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