秩父市、ドローンによる山間部空輸に向け事業化着手

画像:埼玉県秩父市より引用

埼玉県秩父市はこのほど、市内の新たな物流アプローチとして、ドローンを使った空輸事業を進める事業に着手すると発表しました。

秩父市によると、市では山間部を中心に人口減少や過疎化が進んでおり、高齢者などの交通弱者と呼ばれる層において困難が生じているとのこと。このため、市では道の駅にドローンスポットと呼ばれる給電設備を設置し、エリア内の集会所との区間を空輸ルートで結ぶ考えを明らかにしています。

なお、秩父市によると、市ではIT大手の楽天グループ株式会社や地図情報事業の株式会社ゼンリンなどの協力を得て、事業を進める計画とのこと。既に空輸ルートも決定しており、まずは大滝地域での実証実験を進める見通しです。

秩父モデルの一環として実施決定

今回、事業化が決定したドローン空輸事業は、秩父市が目指す人口減少や高齢化に対応した地方都市像「秩父モデル」の一環として進められるのものです。

市によると、「秩父モデル」の中身はドローンによる買い物支援だけでなく、タブレットを利用したオンライン診療の促進やドローンを活用した処方薬の配送なども含めまれているとのこと。

人口減少や高齢化への対策として、先進テクノロジーを積極活用する姿勢で、将来的には秩父モデルを全国の地方都市への波及を目指すとしています。

参照山間部の物流にドローン活用 埼玉・秩父市、来年にも事業着手

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