海上保安庁が中国製ドローンを購入対象外へ、情報セキュリティ意識か

画像:海上保安庁より

日本経済新聞は2019年12月9日、海上保安庁が2020年度購入分から中国製ドローンの購入や運用などを全般的に保留する方針と報じました。

情報によると、今回の決定は安全保障上・機密情報保持を目的とした決定とのこと。日本は2018年には中国企業ファーウェイの製品を事実上排除するなどの決定を行っており、今回の決定は規制対象を広げた形です。

政治リスクが製品に影響を与える

今回の日本の決定には、日中関係が影響しています。両国は領土問題などを巡って対立しており、海上保安庁が中国製ドローンに対して、情報流出の懸念を以っても不思議ではありません。中国製ドローンの規制をめぐっては2018年度、米国が安全保障上の問題から中国企業DJI社のドローンを排除したことが記憶に新しい情報です。

米国では日本に先立つ形で中国製品の排除が続いており、同国国土安全保障省は2019年5月、事実上中国を名指しした形で製品を介した情報流出に対して懸念を表明しています。

参照日本海上保安庁、情報保全のため中国製ドローンの購入排除へ/Yahoo!ニュース

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