約4割の省力化を達成か、大津市が人工知能を取り入れた議事録作りをスタート

大津市は2019年11月より、会議などの議事録づくりの業務に人工知能を取り入れ、業務の大幅な効率化を推し進める方針を明らかにしました。

議事録は従来、ICレコーダーで記録した音声データを担当者らが聞き分け、文字に書き直すという流れで進められてきた作業です。ところが人間の耳では聞き取れなかったり、聞き間違えたりするケースも多くあり、例えば大津市では市内39課・416件の議事録作成に約1500時間を要しています。

そこで同市は今回、市内のIT企業と連携し、AIが音声データを聞き取り自動で文章化するシステムの導入を決定しました。同市は2018年度より段階的に導入計画を繰り返してきたデータから、実現に至れば従来の作業量を4割ほど減らすなど、多くの成果が期待できると説明しています。

固有名詞含め約8割の正確性

業務の自動化は、企業が人工知能に期待する最も大きな願望の1つです。ある作業を人工知能が担うことで現場で働く人材の負担は減りますし、企業としても人員の削減や人件費の圧縮に着手しやすくなるからです。ただし、人工知能は導入実績が浅く、作業内容が企業側の求める水準に達していないといった事象も見られます。

大津市も上記の点には留意しており、現在、AIが音声データから作り出した文章を職員が音源とともに確認するダブルチェック体制を取っています。もっとも、人工知能の作業内容は固有名詞を含めて約8割以上の正確性を維持しており、現場で働く職員の負担軽減に繋がっているとのこと。

人工知能は作業内容によっては、人間以上の潜在能力を有しています。同市は今後も先進技術を取り入れて、業務の効率化を進める考えを示しています。

参照大津市が議事録作成でAI導入 時間を4割削減見込み/Yahoo!ニュース

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