人工知能活用で作業時間65.4%減、長野市情報政策課が実証実験

長野市情報政策課は2019年8月27日、「人工知能などを活用すると、どれくらい業務効率化できるのか?」を調査した結果を公表しました。

この実験はNTT東日本長野支店を協力し進められ、長野市はデータ入力の自動化システムや文字の自動認識システムなどを、ふるさと納税など3業務で試行するというもの。結果は驚くべきことに、従来の作業時間を65.4%減らす圧倒的効率化を達成。人工知能を最大限に駆使すると、事務職員は現在の半分以下になるかもしれません。

指示に従って書類を作成、驚異の自動化

今回の実験は、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)と手書き文字認識サービス(AI―OCR)の2種類の技術を導入し、進められました。

長野市への取材によると、まずOCRを使用して、ふるさと納税の納税者が手書きした書類を自動読み取りでPDFファイルに変換。その後、RPAがファイルを読み取り、市のシステムのデータとして取りまとめ、業務の効率化を進めたとのことです。

これらの作業は従来、人の手により進められたものばかり。今回の実験では、高い正確性に加え、人間をはるかに超える効率化が実現できたとしています。

参照AIで時短315時間 定型事務作業の実証実験結果を公表 長野市/Yahoo!ニュース

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